フリーランス新法（2024年施行）完全ガイド｜受注者・発注者の実務影響
2024年11月施行のフリーランス新法（特定受託事業者法）の内容を完全解説。取引条件の書面明示、支払期日、禁止行為、ハラスメント対策まで実務への影響を網羅。
2024年11月1日に施行された フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）。フリーランスを保護するための画期的な法律で、2026年現在、施行から約1年半が経過し実務への影響が見えてきています。この記事では、新法の内容と実務への影響を解説します。
フリーランス新法の概要
正式名称
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
目的
- フリーランスと発注事業者間の取引の適正化
- フリーランスの就業環境の整備
背景
従来、下請法はフリーランスを十分に保護できていませんでした。下請法の対象は「資本金 1000 万円以上の企業から受注する」場合に限定されており、中小企業やスタートアップからの仕事は保護対象外でした。
フリーランス新法は、発注者の規模に関わらず適用されるのが最大のポイントです。
保護される「特定受託事業者」とは
定義
以下のいずれかに該当する個人・法人です。
- 個人であって、従業員を使用しないもの
- 法人であって、代表者以外の役員がいない、かつ従業員を使用しないもの
わかりやすく言うと:
- 一人で仕事をしているフリーランス
- 自分一人の一人会社（社長のみ）
含まれないもの:
- 従業員を雇用している個人事業主
- 複数役員がいる会社
新法の 7 つの規定
1. 取引条件の書面明示義務
発注者の義務: 発注時に、以下の事項を書面（電子データも可）で明示する必要があります。
明示すべき 12 項目:
- 業務の内容
- 報酬の額
- 報酬の支払期日
- 発注者の氏名・名称
- 受注者の氏名・名称
- 業務の委託日
- 業務の納期
- 検査完了日
- 報酬の支払方法
- 手形の支払条件（該当する場合）
- 報酬の支払条件
- 検査結果
従来との違い: これまで口頭での発注が多かった業界（デザイン、ライティング等）で、書面による取引条件の明示が法的義務となりました。
違反した場合:
- 公取委から指導・勧告
- 悪質な場合は社名公表
- 最終的には 50 万円以下の罰金
2. 報酬の支払期日（60 日ルール）
発注者の義務: 物品の納入や役務の提供から 60 日以内 に報酬を支払わなければなりません。
例外:
- 60 日超となる場合は、その理由を書面で明示
実務への影響:
- 「検収後 3 ヶ月後払い」などの長期支払いが禁止
- フリーランスの資金繰り改善
- 発注者側の経理フロー見直しが必要
3. 禁止行為（7 つ）
発注者は、以下の行為をしてはいけません。
(1) 受領拒否
正当な理由なく、納品物の受領を拒否する。
(2) 報酬の減額
契約時に決めた報酬を、一方的に減額する。
(3) 返品
納品後、正当な理由なく返品する。
(4) 買いたたき
著しく低い報酬を不当に設定する。
例: 市場相場の半額以下で発注する。
(5) 購入・利用強制
発注者の商品・サービスの購入を強制する。
例: 「弊社のソフトを買ってください」と強要する。
(6) 不当な経済上の利益提供要請
協賛金、広告費、従業員派遣などを求める。
(7) 不当な給付内容の変更・やり直し
正当な理由なく、発注内容を変更したり、やり直しを要求したりする。
違反した場合:
- 公取委による指導・勧告
- 社名公表
- 罰金（一部）
4. 募集情報の正確な表示
フリーランスに業務を発注する際、正確な情報を表示する義務があります。
禁止される例:
- 「月収 30 万円保証」と表示しながら実際は出来高制
- 実際の業務内容と異なる内容で募集
5. 育児・介護等との両立への配慮
6 ヶ月以上の継続的な取引がある場合、育児・介護と仕事の両立ができるよう配慮する義務があります。
具体例:
- 納期の調整
- 作業時間の柔軟性
- オンラインでの打ち合わせ
6. ハラスメント対策
発注者は、フリーランスに対するハラスメントを防止する義務があります。
対象となるハラスメント:
- セクシュアルハラスメント
- 妊娠・出産に関するハラスメント
- パワーハラスメント
発注者の義務:
- ハラスメント防止方針の明確化
- 相談窓口の設置
- ハラスメントへの迅速な対応
7. 中途解除等の事前予告
6 ヶ月以上継続する業務委託契約を解除・更新拒否する場合、30 日前までに予告する必要があります。
予告のない解除:
- 違反時は指導・勧告の対象
違反時の対応
公正取引委員会への申告
フリーランスは、発注者の違反行為を公正取引委員会に申告できます。
申告の方法:
- 公取委のフリーランス窓口へ連絡
- 違反内容と証拠を提出
- 公取委が調査・判断
申告の保護:
- 申告を理由とした報復（契約解除等）は禁止
- 匿名申告も可能
公取委の対応フロー
申告受理
↓
調査開始
↓
違反確認
↓
指導・勧告
↓
改善しない場合 → 社名公表
↓
悪質な場合 → 罰則フリーランス側のメリット
1. 口約束契約の減少
書面明示義務により、「言った/言わない」のトラブルが減ります。
2. 支払遅延の減少
60 日ルールにより、長期未払いが減ります。
3. 報酬減額への対抗手段
一方的な減額を拒否できる法的根拠があります。
4. 買いたたきへの対抗
相場より著しく低い価格を拒否できます。
5. ハラスメント対策
法的な後ろ盾があり、ハラスメントに対して強く出られます。
発注者側への影響
1. 契約書の標準化が必要
発注時に 12 項目を記載した書面が必須。テンプレート化が必要です。
2. 経理フローの見直し
60 日以内の支払いを実現するため、経理処理を効率化する必要があります。
3. 社内研修
担当者がフリーランス新法を理解する必要があります。
4. 法務チェック体制
契約書のチェックに法務担当者を介在させる企業が増えています。
実務での変化
Before（新法施行前）
- 口頭での発注が横行
- 「支払いは忘れた頃に」
- 一方的な発注内容変更
- 契約解除に事前通知なし
After（新法施行後）
- 発注は書面で（メール・電子契約）
- 60 日以内の支払いが標準
- 契約変更は両者合意が必要
- 30 日前の解除予告
トラブル事例と対応
事例1: 報酬減額の一方的要請
状況: 納品後に「予算が足りないので半額にしてほしい」と言われた。
対応:
- 契約書を確認（減額に関する条項）
- 書面で減額を拒否
- 改善しない場合は公取委に相談
- フリーランス・トラブル110番に相談
詳しくは フリーランス 報酬未払い対応完全マニュアル を参考に。
事例2: 継続契約の突然終了
状況: 1 年以上継続していた案件が、ある日突然「来月から不要」と言われた。
対応:
- 30 日前の事前予告があったか確認
- なければ新法違反
- 逸失利益の請求を検討
- 弁護士に相談
事例3: 書面なしの口頭発注
状況: 納品後に「この業務は含まれてないから追加料金」と言われた。
対応:
- 書面での取引条件提示を求めていたか確認
- 新法違反として公取委に申告
- 合意していた内容を証明する資料（メール、チャット履歴等）を提出
契約書のチェックポイント
新法施行後の契約書では、以下を確認しましょう。
必須項目
- 業務内容の明確化
- 報酬金額と内訳
- 支払期日（60 日以内が原則）
- 納期
- 検収期間
- 検収基準
- 契約解除の条件と予告期間
- ハラスメント対応窓口
推奨項目
- 修正対応の回数制限
- 著作権の帰属
- 損害賠償の上限
- 秘密保持
- 再委託の可否
詳しくは 業務委託契約書の読み方 15 チェックポイント も参考にしてください。
新法対応の会計ソフト
多くの会計ソフトがフリーランス新法に対応しています。
機能例:
- 60 日ルールのアラート
- 取引条件の書面管理
- 契約書テンプレート
詳しい比較は フリーランス向け確定申告ソフト徹底比較 を参考にしてください。
よくある質問
Q: 従業員を雇用していると保護対象外？
A: はい。従業員を雇用している場合は「特定受託事業者」ではなく、下請法の対象となる可能性があります。
Q: 海外の発注者との取引は？
A: 日本法の適用範囲内であれば保護対象です。ただし実効性には限界があります。
Q: 個人のクライアント（BtoC）からの仕事は？
A: 対象外です。新法は「事業者間取引」を対象としています。
Q: 違反した企業の社名は公開される？
A: 悪質な違反の場合、公取委が社名公表することがあります。抑止力として機能しています。
Q: 新法と下請法の違いは？
A: 下請法は「資本金 1000 万円以上」の発注者が対象ですが、新法は発注者の規模に関係なく適用されます。
新法を活用するコツ
1. 書面を必ず残す
メール、チャット、電子契約など、何らかの形で書面化しましょう。
2. 違反を感じたら早めに相談
- フリーランス・トラブル110番（無料）
- 公取委のフリーランス相談窓口
- 弁護士
3. 相場を把握する
「買いたたき」を主張するには、業界の相場を知っている必要があります。
4. 団体に加入する
- フリーランス協会
- 業種別の組合
集団の力で発注者に対抗できます。
まとめ
フリーランス新法は、フリーランスの 歴史的な保護強化です。
フリーランスの 5 つの行動指針:
- 書面を要求: 口頭発注を受けない
- 支払条件を確認: 60 日以内が原則
- 相場を知る: 買いたたきに対抗
- 契約書を理解: 不利な条項を拒否
- 違反は申告: 泣き寝入りしない
新法の施行から 1 年半が経ち、徐々に業界全体が適正な取引に向かっています。フリーランスとして自分の権利を知り、適切に活用していきましょう。
法律に関する疑問は、フリーランス協会や弁護士に相談するのが最も確実です。知らないことで損をしないために、まずはこの記事の内容を押さえておいてください。