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【2026年最新】フリーランス業務委託契約書テンプレート完全ガイド｜新法対応の必須記載事項と無料雛形

2024年フリーランス新法・2026年取適法に完全対応した業務委託契約書の作り方を実例付きで解説。法律違反を避けるための必須記載事項・支払条件・契約書テンプレートを公開します。

フリーランスの業務委託契約が2026年までに大きく変わった理由

「契約書なしでも案件を受けている」「口頭で条件を確認するだけ」——そんなフリーランス取引が、2024年11月から法律違反になる可能性があることをご存知でしょうか。

**2024年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）」**と、**2026年1月1日に施行された「取適法（中小受託取引適正化法）」**により、企業とフリーランス間の取引ルールは根本的に変わりました。

これまで任意だった契約書の取り交わしが事実上義務化され、記載すべき項目・報酬の支払期限・禁止事項が法律で明確に定められています。

この記事では、2026年4月時点の最新法規制に完全対応した業務委託契約書の作り方を、必須記載事項・テンプレート・実務上の注意点まで徹底解説します。

フリーランス新法・取適法とは？2つの法律で何が変わったのか

フリーランス新法（2024年11月1日施行）

正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。フリーランスが安心して働ける環境を整備するための法律で、以下の義務が発注事業者に課されています。

取引条件の書面明示義務

発注時に以下の項目を書面またはメール・SNS等の電磁的方法で明示する義務があります：

  • 業務の内容（給付の内容・場所・期日または期間）
  • 報酬の額（算定方法を含む）
  • 報酬の支払期日
  • 発注事業者・フリーランスの名称
  • 業務委託をした日
  • 給付を受領／役務提供を受ける日・場所
  • （検査を行う場合）検査完了日
  • （金銭以外の報酬の場合）報酬の支払方法

報酬の支払期限

発注した物品等を受け取った日（検収完了日）から数えて60日以内のできる限り短い期間内で報酬の支払期日を設定する義務があります。

禁止行為

  • 報酬の減額（一方的な値下げ）
  • 返品（正当な理由のない成果物の差し戻し）
  • 買いたたき（著しく低い報酬の設定）
  • 受領拒否（納品物の受け取り拒否）
  • 不当な給付内容の変更・やり直し

取適法（2026年1月1日施行）

下請法を拡充した法律で、中小企業間の取引適正化を目的としています。フリーランス取引にも以下の影響があります：

支払期限の厳格化

成果物の受領日（検収完了日）から60日以内の支払いが義務となりました。「月末締め・翌々月15日払い」など、支払いサイトが60日を超える設定は法律違反です。

手形払いの原則禁止

2026年1月より、中小企業への支払いは現金が原則となり、手形払いは例外的な場合を除き禁止されました。

従業員数による規制対象の拡大

これまで資本金で判定していた規制対象が、従業員数でも判定されるようになり、より多くの企業が規制対象となりました。

2026年対応｜業務委託契約書に必須の記載事項9項目

フリーランス新法・取適法に対応した業務委託契約書には、以下の項目を必ず記載する必要があります。

1. 当事者の情報

  • 発注事業者の商号・名称・住所・代表者氏名
  • 受託者（フリーランス）の氏名・住所・屋号（ある場合）
【例】
発注者：株式会社〇〇（東京都〇〇区〇〇1-2-3、代表取締役 山田太郎）
受託者：佐藤花子（東京都〇〇区〇〇4-5-6、屋号：さとうデザイン事務所）

2. 業務の内容

具体的に何を納品するのか、どこで作業するのか、期日・期間はいつまでかを明示します。

【例】
業務内容：企業ウェブサイトのトップページデザイン制作（Figmaファイル納品）
作業場所：受託者の任意の場所（リモート作業可）
納品期日：2026年5月15日

3. 報酬の額と算定方法

金額だけでなく、どのように計算されるかも記載します。

【例】
報酬総額：300,000円（税込330,000円）
算定方法：固定報酬制（デザイン1ページあたり）
修正対応：軽微な修正2回まで報酬に含む、3回目以降は別途見積もり

4. 報酬の支払期日と支払方法

検収完了日から60日以内の支払期日を設定し、振込先情報を記載します。

【例】
支払期日：納品物の検収完了日から30日以内
支払方法：受託者指定の銀行口座へ振込（振込手数料は発注者負担）
振込先：〇〇銀行 △△支店 普通預金 1234567 サトウハナコ

5. 業務委託をした日

契約締結日または発注日を明記します。

【例】
契約締結日：2026年4月1日

6. 給付の受領日・役務提供を受ける日

納品日または作業実施日を記載します。

【例】
納品予定日：2026年5月15日
受領予定日：2026年5月18日（発注者による検収完了日）

7. 検査を行う場合の検査完了日

成果物の検収期間を定める場合は、その期間を明示します。

【例】
検査期間：納品日から3営業日以内
検査完了日：2026年5月18日
検査内容：デザイン仕様書との合致確認、動作確認

8. 中途解約・契約期間

6ヶ月以上の継続契約の場合、中途解約の条件と通知期限を記載する必要があります。

【例】
契約期間：2026年4月1日〜2026年9月30日（6ヶ月間）
中途解約：発注者・受託者ともに30日前の書面通知により解約可能
解約時の報酬：既に完了した業務分については報酬を支払う

9. 知的財産権の帰属

成果物の著作権・知的財産権が誰に帰属するかを明確にします。

【例】
著作権：納品物の著作権は、報酬の全額支払完了をもって発注者に譲渡される
著作者人格権：受託者は著作者人格権を行使しない
第三者素材：受託者が使用する第三者の素材については、受託者が適法にライセンスを取得する

実務で使える業務委託契約書テンプレート【2026年新法対応版】

以下は、フリーランス新法・取適法に完全対応した業務委託契約書のテンプレートです。案件内容に応じてカスタマイズしてご利用ください。

業務委託契約書

発注者 株式会社〇〇（以下「甲」という）と受託者 △△（以下「乙」という）は、
以下の通り業務委託契約を締結する。

第1条（業務内容）
甲は乙に対し、以下の業務を委託し、乙はこれを受託する。
業務内容：【具体的な業務内容を記載】
納品形式：【ファイル形式・納品方法を記載】
作業場所：乙の任意の場所（リモート作業可）

第2条（契約期間）
本契約の期間は、2026年4月1日から2026年5月31日までとする。

第3条（報酬）
1. 甲は乙に対し、本件業務の対価として金〇〇〇,〇〇〇円（税込）を支払う。
2. 報酬の算定方法：【固定報酬制／時間単価制など】
3. 支払期日：納品物の検収完了日から30日以内
4. 支払方法：乙指定の銀行口座へ振込（振込手数料は甲の負担）

第4条（納品・検収）
1. 乙は、2026年5月15日までに成果物を甲に納品する。
2. 甲は、納品日から3営業日以内に検収を完了し、乙に検収結果を通知する。
3. 甲が検収完了を通知した日をもって、納品完了とする。

第5条（知的財産権）
1. 本件業務により生じた成果物の著作権は、報酬の全額支払完了をもって甲に譲渡される。
2. 乙は、成果物に関する著作者人格権を行使しない。

第6条（禁止事項）
甲は以下の行為を行ってはならない。
1. 正当な理由なく報酬を減額すること
2. 正当な理由なく成果物の受領を拒否すること
3. 正当な理由なく成果物の返品を行うこと
4. 著しく低い報酬を設定すること

第7条（中途解約）
1. 甲または乙は、30日前までに書面で通知することにより本契約を解約できる。
2. 中途解約の場合、甲は既に完了した業務分の報酬を乙に支払う。

第8条（秘密保持）
甲及び乙は、本契約に関連して知り得た相手方の秘密情報を第三者に開示してはならない。

第9条（再委託の禁止）
乙は、甲の事前の書面による承諾なく、本件業務の全部または一部を第三者に再委託してはならない。

第10条（損害賠償）
甲または乙は、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する。

第11条（協議事項）
本契約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、甲乙誠実に協議の上解決する。

本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。

2026年4月1日

【発注者】
住所：東京都〇〇区〇〇1-2-3
商号：株式会社〇〇
代表者：代表取締役 山田太郎　　印

【受託者】
住所：東京都〇〇区〇〇4-5-6
氏名：佐藤花子　　印

契約書作成時の実務上の注意点とよくある失敗例

注意点1：「月末締め・翌々月末払い」は法律違反

多くの企業が採用している「月末締め・翌々月末払い」は、検収完了から最大90日かかる可能性があり、60日ルールに違反します。

改善例：

  • 「検収完了日から30日以内」と明記する
  • 「納品月の翌月末払い」とする（検収が月初なら約60日、月末なら約30日）

注意点2：報酬の算定方法が不明確

「デザイン制作一式」だけでは、修正対応の範囲や追加作業時の報酬が不明確です。

改善例：

報酬：300,000円（税込330,000円）
内訳：
- トップページデザイン：200,000円
- 下層ページデザイン（3ページ）：100,000円
- 軽微な修正対応（2回まで）：報酬に含む
- 3回目以降の修正：1回あたり30,000円

注意点3：口頭での条件変更

契約締結後、チャットやSlackで「ここも追加でお願い」と依頼されるケースがありますが、追加業務も書面で条件明示が必要です。

対応方法：

  • 追加業務が発生したら「業務変更契約書」を交わす
  • またはメールで「業務内容・報酬・納期」を明記して双方が合意する

注意点4：検収期間の定めがない

検収期間が定められていないと、発注者が無期限に検収を引き延ばし、支払いが遅延するリスクがあります。

改善例：

検収期間：納品日から5営業日以内
5営業日以内に甲から指摘がない場合、検収完了とみなす

無料で使える業務委託契約書テンプレート提供サイト5選

1. クラウドサイン

弁護士監修のテンプレートを無料ダウンロード可能。電子契約サービスと連携して、そのまま契約締結まで完結できます。

2. テンプレートBANK

フリーランス新法対応版の業務委託契約書テンプレート集を提供。ライティング・デザイン・エンジニアリングなど、職種別のテンプレートがあります。

2025年最新法改正対応版のガイドとChatGPTプロンプトを提供。AIを活用して契約書を自動生成できます。

4. マネーフォワード クラウド契約

個人事業主向けの注意点を解説した無料テンプレート付き。電子契約サービスと連携して、契約書の作成から締結・保管まで一元管理できます。

5. プラットワークス

社会保険労務士法人が提供するフリーランス新法対応の契約書ひな形。労務面の注意点も併せて解説されています。

まとめ：2026年、契約書なしの取引はリスクしかない

2024年のフリーランス新法・2026年の取適法により、契約書の取り交わしは事実上義務となりました。

この記事の要点：

  • フリーランス新法により、発注時に9項目の書面明示が義務化された
  • 報酬の支払期限は検収完了日から60日以内に厳格化された
  • 「月末締め・翌々月末払い」は法律違反のリスクがある
  • 契約書には業務内容・報酬・支払期日・検収期間を具体的に記載する
  • 無料テンプレートを活用し、案件ごとにカスタマイズする

フリーランスとして安心して働くため、そして発注者として法律違反のリスクを避けるため、必ず書面で契約条件を明示しましょう。

契約書の作成は手間に感じるかもしれませんが、トラブル防止・信頼関係の構築・法令遵守のすべてにおいて不可欠です。この記事で紹介したテンプレートを活用し、2026年の新しいルールに対応した契約書を作成してください。

Sources:

#フリーランス #契約書 #法律 #業務委託
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